小浜市議会 2021-09-16 09月16日－04号
実際、家族農業は日本でも世界でも人々の食料需要に貢献しています。日本政府は、農業が生き残るには大規模しか道はないという今の方針です。私は、家族農業にも光を当てる施策を望みます。後継ぎがないという問題は、農業で暮らしていけないからです。価格保証などをして農業をなりわいとして生活できる姿が明らかになったら、若い人も農業をやろうという気になると思います。
実際、家族農業は日本でも世界でも人々の食料需要に貢献しています。日本政府は、農業が生き残るには大規模しか道はないという今の方針です。私は、家族農業にも光を当てる施策を望みます。後継ぎがないという問題は、農業で暮らしていけないからです。価格保証などをして農業をなりわいとして生活できる姿が明らかになったら、若い人も農業をやろうという気になると思います。
地方では，人口減少や少子・高齢化などの経済社会構造の変化により，食料需要が減少傾向にございます。一方，大都市圏においては人口流入が続いており，食料需要は増加傾向にあることから，本市では，北陸新幹線福井開業を大きな機会と捉え，販路開拓に取り組んでいます。また，海外においては，国の農林水産物の輸出戦略もあり，本市では金福・銀福スイカの台湾，香港への輸出に取り組んでおります。
食品の安全について、ここ数年、食品表示をめぐる不正や、輸入食品による健康被害が発生し、食品に対する信頼が損なわれるとともに、世界の食料需要の逼迫により、食料供給に対する国民の不安感が増大しており、食料供給に対する国民意識調査によると、国産の食料品を選択するが８９％を占めています。
世界的レベルでのエネルギーや食料需要の逼迫、地球温暖化など、その課題解決に向けては持続可能な循環社会の構築以外にないと考えます。農は食であると同時に、地域の環境をつくるものです。我が国の環境保全型農業は、現時点で環境保全型農業を強く意識し、農業に取り組む担い手エコファーマーは17万人を超えました。また、再三の食品にまつわり事件で国民の間に食に関する意識も高まっています。
世界的な気候変動や中国，インドなどの人口大国の経済発展による食料需要の増大などによりまして，食料の需給は逼迫し，農産物の国際価格は史上最高水準にまで高騰しております。食料の多くを海外に依存しており，食料の自給率がカロリーベースで39％にすぎない我が国にとりまして，食料の安定供給は重要な課題となっております。